業務案内

業務案内

Business guide

不動産に関連する様々な業務をお請けしております。
経験と実績で、お客様をサポートいたします。

KYOWA GROUPの強み

長年の実績と豊富な経験

大阪市内を中心に不動産売買・賃貸仲介業務、建物管理業務のほか、駐車場運営など、不動産に関する様々な事業を展開しております。
家賃設定から入居者募集・契約締結・家賃集金・入居者管理・退去立会までのほか、当社専属の管理スタッフによる定期的な建物巡回管理も実施し、オーナー様の立場に立ったきめ細やかな管理業務をいたします。

居住用不動産の管理 約600室
事業用不動産の管理 約50室
駐車場の管理 約700台

分野別に専門家が在籍

国家資格を有する実務に精通したスタッフが複数名在籍しており、専門家の見地より、ご依頼内容に応じた適切な解決策を提案することが可能です。

不動産鑑定士 1名
宅地建物取引士 5名
賃貸不動産経営管理士 3名
公認不動産コンサルティングマスター 2名

不動産鑑定から取引までトータルでサポート可能

同族法人間・親族間での売買など、不動産取引に伴い税務署への疎明資料として鑑定評価が必要となる場合(※)があります。
弊社では、鑑定評価から不動産売買(仲介)まで対応可能となっており、お客様にとって依頼先を一元化することで、依頼時の手間を簡略化することが可能です。
また、鑑定業と売買(仲介)業をセットでご依頼いただくことで、別々でご依頼されるよりも低価格でのサービス提供を実現します。
※ 同族間での不動産取引において、売買価格が時価より低いと判断され、売買価格と時価の差額分が贈与とみなされる場合などを指します。

不動産の取得・運用・管理

不動産の取得

弊社では、積極的な物件取得を進めています。
土地、土地付建物、底地、その他収益物件など、不動産の種類を問わずご相談ください。

ご相談いただくケース(例)

早急に不動産を現金化したい場合
通常、売却の場合には販売活動に約1~3ヶ月、契約から現金化までに約1~ヶ月の期間を要します。
ご所有不動産を早期に現金化する必要がある場合、当社が直接購入することで、ご希望の期日を考慮した上での現金化が可能となります。※契約条件によっては、ご希望に添えない場合があります。
周囲に知られずに売却したい場合
通常の販売活動を行った場合、物件情報を世間一般のお客様に広く認知していただくために広告活動を実施します。
個別事情により周囲の方に知られず売却したい、といったご要望の場合、弊社が直接購入することで、周囲の方に売却の事実を知られるリスクを減らすことが可能となります。
現状のまま売却したい場合
通常、売却に際しては売主側が買主側に対し、不動産について生じる不具合(雨漏り、設備不良など)について契約不適合責任を負いますが、弊社が購入する場合はそういった責任はなく、現状有姿での売却が可能です。※クリーニングやリフォーム等も必要ありません。

ご売却の流れ

※弊社にて取得させて頂く場合、仲介手数料は不要です。

不動産の運用・管理

入居者募集・管理業務から建物管理業務まで、
オーナー様の安定した利益確保を実現する運用・管理計画を立案し、実行します。

①入居者募集業務

入居者募集方針の策定から実施に至るまで、物件の特性を活かした集客戦略を立てるほか、物件商品力とニーズ、需要バランスに基づいてリーシング戦略を立案し、WEBや紙面媒体などの販促活動と多方面へのPR活動を行い入居者を募集します。また、入居条件に関する折衝や入居審査を行ったうえ、契約締結業務を行います。

具体的な業務内容
  • 物件商品力の分析
  • エリア特性、ニーズの調査
  • リーシングプランの作成
  • 入居者募集に関わる販促物の作成
  • 仲介業者などへのPR活動
  • 入居に関わる条件交渉や入居審査
  • 契約締結に関わる必要書類の取り纏めや契約書の作成
報酬

月額賃料の1ヶ月分相当額(上限)

※広告等に際し生じた費用については、別途頂戴します。
※消費税相当額は別途頂戴します。

②入居者管理業務

入居者募集業務に加え、オーナー様に代わって家賃の集金や督促業務・入居中の簡易修繕等を行います。毎月の家賃入金の確認や履歴の確認など日々の煩わしい業務を代行して実施します。

具体的な業務内容
  • 家賃などの徴収
  • 未回収賃料の督促、請求
  • 入居時、退去時の敷金や返還金の管理
  • 入居時のクレーム処理、修繕の手配
  • 原状回復に関する内容、工事確認
  • リフォームなど修繕計画の提案
管理委託報酬

毎月の集金額に対して
一定の料率を乗じた金額

※料率については、物件内容に応じてご相談となります。
※消費税相当額は別途頂戴します。

③建物管理業務

マンションやビルのメンテナンスや美観維持、定期的な巡回点検などを実施することで建物を適切に管理し、資産価値を維持します。

具体的な業務内容
  • 建物の清掃、設備などの保守管理
  • 定期巡回点検
  • 原状回復に関する内容、工事確認
  • リフォームなど修繕計画の提案
  • 諸官公庁への届出業務
  • 入居者の契約条件などの管理
  • 会計や保守業務など各種レポートの作成、発行
  • 収益性の把握と資産価値向上のための提案
管理委託報酬

(定額)管理報酬相当額

※「2.入居者管理業務」と合わせてお支払い頂くことも可能です。
※消費税相当額は別途頂戴します。

④その他の業務

不動産有効活用のご提案やリフォーム等
物件毎の立地条件や規模・間取り等を分析・検討したうえ、最も有効な活用方法をご提案するほか、リフォーム・リノベーションのご相談についても応じます。
建物解体工事
解体業者の選定から実施まで請け負い、迅速かつ安全な建物解体を実行いたします。
不動産に関する紛争のご相談
不動産について生じている紛争問題や、将来的に生じ得る紛争リスクの指摘まで、顧問弁護士と協力しながら解決策をご提案・実行いたします。
不動産相続に係る相談
税務メリット・デメリットを踏まえた不動産の適切な処分方法について、提携税理士法人と協力しながら、適格なアドバイスを行います。
簡易査定
簡易査定書作成のほか、価格や賃料に関する相場感のご相談など、実務に精通したスタッフが迅速に対応します。

不動産仲介業

売買仲介

豊富な市場データときめ細やかなサービスで、お客様の不動産売買をお問合せから成約まで一貫してお手伝いします。
ご依頼に際しては、まず初めにお客様の不動産の売却・購入に関するご要望を詳細にお聞きし、その後成約に至るまでサポートします。

売買仲介の流れ

ご売却の場合
ご購入の場合

売買仲介手数料

仲介手数料は、宅地建物取引業法により以下の通り定められています。

200万円以下の金額 売買金額の5%+消費税
200万円を超え400万円以下の金額 売買金額の4%+2万円+消費税
400万円を超える金額 売買金額の3%+6万円+消費税
※弊社にて取得させて頂く場合、仲介手数料は不要となります。
※不動産鑑定とセットでご依頼いただく場合、鑑定報酬は半額とさせて頂きます。

賃貸仲介

当社の管理物件を中心に、お客様のご要望に沿った賃貸物件探しを、迅速かつ丁寧にサポートします。

賃貸仲介手数料

仲介手数料の上限は、家賃1ヶ月分+消費税となります。
ただし、広告等に費用を要した場合については当該費用について別途発生します。

不動産鑑定業

不動産鑑定評価とは、不動産の適正な経済価値を判定し、貨幣額をもって表示するものです。
弊社では、一般の方に馴染みのない不動産鑑定について、丁寧な依頼目的の確認や内容説明を心がけており、
ご納得いただける鑑定評価書を発行します。

①ご活用いただく場面

売買・交換
  • 不動産を売買するため、中立的な専門家による評価額を知りたい
  • 同族法人間/法人と役員間/親族間において客観的な評価額を
    知りたい
相続・贈与
  • 遺産分割のため、相続財産の正しい不動産価値を知りたい
  • 遺留分減殺請求をする際に、相続財産の正しい不動産価値を知りたい
  • 相続税や贈与税が安くなる可能性があるか検討してほしい(※)

※いびつな形をした土地やがけ地などの特殊な不動産は評価が低くなり、結果的に税額が安くなる場合があります。

担保評価
  • 不動産を担保にして融資する(もしくは融資を受ける)ので、
    その担保の価値を知りたい
会計
  • 固定資産で損失があるか判断するための材料が欲しい
  • 固定資産の正味売却価額を算定する際の時価を把握したい
地代・家賃・立退料
  • 現在の地代や家賃が適正かどうか検証したい
  • 新たに賃貸借をする際に設定する地代、家賃の参考にしたい
  • 地代、家賃の増減額請求をする際の裁判資料が欲しい
  • 立退き交渉の際に、立退料の目安を把握したい
借地権の価格・一時金
  • 借地借家法にもとづく借地権の価格を把握したい
  • 借地にかかる一時金(譲渡承諾料/条件変更承諾料/更新料)の
    目安を知りたい
M&A・事業承継
  • M&Aや事業承継における企業価値把握のために不動産を鑑定評価
    してほしい
  • 後継者対策(相続・贈与)のための基礎資料として評価が知りたい
土地区画整理
  • 土地区画整理事業などを行うので、従前地と従後地の評価が必要
社内資料
  • 不動産の取得・売却につき社内稟議にかけるため、添付資料が必要
株式交換・株式分割
  • 自社で保有する不動産の適正な価値を把握したい

②業務の流れ

③ご依頼時の確認事項

定評価の依頼目的
価格時点(いつ時点の価格を求めるか)
鑑定評価書の宛名(依頼者名)
鑑定評価書の発行希望日

④鑑定評価に際して必要な資料

は必須ご提示資料です。

  • 住宅地図(対象不動産の所在を明確にする資料)
  • 公図
  • 登記事項証明書(土地、建物)
  • 地積測量図・実測図
  • 建物図面
  • 竣工図
  • 損害保険料が把握できる資料
  • 固定資産税(直近年度)の課税明細書
  • 建築計画概要書
  • 検査済証(建築物、昇降機等)
  • 修繕履歴
  • 売買契約書、重要事項説明書、建築費等の詳細が把握できる場合
  • PCBやアスベスト等の有害物質がある場合、その内容がわかる資料
  • 隣接地との間で越境物が確認されている場合、その内容がわかる資料
  • 隣接地との間の境界確定状況がわかる書面
  • 鑑定評価書(過去に取得したものがあれば)
【 収益物件の場合に追加でご提示が必要な資料 】
  • レントロール(各戸の専有面積や間取りのほか、賃料・共益費・水道代・敷金・礼金等の金額が把握できる資料)
  • 物件概要書やパンフレット
  • 収支実績(駐車場収入・自販機収入・支払地代など、その他収支があれば)
  • BM契約書、PM契約書または毎月の管理費相当額が把握できる資料

⑤鑑定報酬

物件の種類とご依頼目的別に定めた報酬体系(税抜)を採用しています。

物件種類 一般鑑定 係争関連
更地・底地・土地建物 300,000円 450,000円
借地権・農地・林地 350,000円 500,000円
新規賃料(地代・家賃) 400,000円 600,000円
継続賃料(地代・家賃) 600,000円 800,000円

※上記料金は税抜です。
※開発図面が必要となる案件については、別途11万円にて対応させていただきます。
※大阪府下以外の物件については、別途旅費・宿泊費等の追加費用が発生する場合があります。
※複数物件を一括してご依頼いただく場合や、1年以内に同一物件の評価をご依頼いただく場合、上記料金より割引した金額にて見積額を提示します。
※鑑定評価以外の業務(調査報告書、意見書等)の報酬につきましては、別途お問い合わせください。

※不動産売買(仲介)とセットでご依頼いただく場合、鑑定報酬は半額とさせて頂きます。

⑥鑑定評価の実績

直近の評価実績は以下の通りとなっており、全国案件に対応しています。

所在 類型 建物用途
大阪府大東市新田西町地内 自用の建物及びその敷地 工場
大阪市中央区博労町地内 自用の建物及びその敷地 店舗付住居
名古屋市中村区藤江町地内 貸家及びその敷地 住居
大阪市大正区平尾地内 貸家及びその敷地 住居
岡山県瀬戸内市邑久町地内 更地
福島県双葉郡富岡町地内 更地
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